レンタルスペースビジネスは、競争の時代へ

ニーズを正しく捉えないと、苦戦を強いられます。

行政からの要請の例

レンタルスペースを借りる新しい事例として、小中学校の民間スイミングスクールの利用があります。
以前は大抵の小中学校にはプールがありました。しかし水泳の授業は夏季に限定されるため稼働率が極めて低いこと、屋外にプールがあるため期間中でも天候に左右されること、何より年間の維持費が非常にかることなどが問題になっています。
これらの問題を解決するために、民間の屋内スイミングスクールを利用した水泳の授業を行う小中学校が増えています。学校側でも水泳の授業が夏季に限定しなくても済む、スイミングスクール側でも平日日中の稼働率の悪い時間帯に利用してもらえる、しかもスイミングスクール側手ではコーチなどのスタッフは必要ないなどのメリットがあります。
プールの例などは、行政と民間、借りる側と貸す側がまさにウィンウィンになった事例の一つでしょう。

過疎地では苦戦が続いている

バブルのツケ・少子高齢化による人口減少などで、実際にスペースが余っているという実態があります。
特に過疎地域と言われているところは深刻といわざるを得ません。地域としては商店街の空き店舗・箱物行政のツケの遊休施設をなんとか活用してもらいたいと思い、様々な工夫をしています。
しかしこれらの遊休施設は、無料でも使ってもらうことすらできません。
建物も設備・備品は定期的に使っていることで、メンテナンスが維持されるものです。
例えば学校の廃校跡はそのいくつかはビジネスとして活用されている例もありますが、廃校のペースがあまりにも早いせいか有効な活用が進んでいません。シャッター商店街のいくつかは、コミュニテイの場に活用されていますが、有効活用にはほど遠いです。
実際スペースマッチングの負の側面も、目を瞑るわけにはいきません。
行政がレンタルスペース関連の調査を始めたのも、地方活性化の意味合いもあるのです。



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